重大なな自転車事故が増えたことを受け、自治体レベルで自転車保険が次々と義務化されています。
京都市も2018年4月から自転車保険の義務化が始まりました。
義務化された影響で、サイクルショップなどの小売店でも提携している自転車保険をすすめられます。
あなたはショップ提携の保険にそのまま入りますか?
ちょっと待ってください。
あなたのすすめられた保険は、入る必要がないかもしれません。
そもそも「自転車」保険すら入る意味がないことも。
僕は現在ちゃりぽという自転車保険に入っていますが、よく調べると『自転車』保険に入らず、もっと条件が良くて安く済む方法があったのです。
それが府民共済を使う方法。
これで僕はいままで加入している保険より、半額程度で必要な条件を手に入れられるのです!
もう少し早く知っていれば、と後悔しきり。
ではなぜ「自転車」保険に入る必要がないのか、「府民共済」を使うと条件が良くて安く済むのか、見ていきましょう。
義務化のために加入が必要な自転車保険の条件とは
義務化された自転車保険とは、保険の名前に『自転車』と付いたものではありません。
義務化される保険に必要な条件は、京都市が提供する保険ポスター(PDF)によると、次のとおりです。
【義務化される自転車保険とは】
自転車事故により他人にケガをさせた場合に補償する「損害賠償保険」(共済含む)です。
損害賠償保険には,例えば,自動車保険や火災保険の特約,クレジットカードの付帯保険,共済,自転車の点検整備に保険が含まれるTSマークなど
の多種多様な保険があり,自転車事故を補償するいずれの損害賠償保険も対象となります。
つまり、
自転車でケガをさせたり、死亡させたりした時に、相手に払えるお金を用意できる保険(これが損害賠償保険)が自転車保険ですよ~
ということなのです。
これは、 保険の名前に『自転車』と付いていなくても、自転車事故が損害賠償の対象になるなら問題ない、と言い換えることができます。
以上から、義務化に必要な保険を選べる幅が、ぐっと広がりましたね。
自転車保険を選ぶポイント
自転車保険には、通常5つの項目があります。
- 対人や対物に対する個人賠償補償の上限額
- 示談の代行サービスの有無
- 事故を起こした本人に対する死亡・後遺障害
- 入院費用・通院費用
- 適用対象が本人か配偶者、家族全員
この中で保険を選ぶときに優先する条件は、現在の状況によって変わります。
ちなみに、僕の家族構成と自転車の使用状況は以下の通り。
- 同居する家族は4人。僕と妻、7際と3歳の娘が二人いる
- 下の娘以外、自転車は頻繁に使う。特に僕は毎日の通勤で使用
以上から、僕が自転車保険に求める優先事項を次の3つにしました。
- 個人賠償補償の上限額が1億円以上
- 示談代行サービスがある
- 適用対象は家族全員
示談交渉や適用対象については、特に説明の必要はないので省略します。
個人賠償補償の上限額が1億円以上
ここ最近の自転車事故で命じられた賠償金の最高額が、1億円に近いものがありました。
ただ僕や僕の家族については、おそらく1億円を超えるような事故は起こさないと考えています。
また、事故を起こした本人の死亡や後遺障害は、自転車保険以外の保険に加入しているので、上乗せする必要性を感じていません。
入院費や通院費の補償
日本の保険制度では高額の医療費が必要な場合、140,100円以上の医療費負担分を払い戻してくれるため、こちらも必要ないと考えています。
なお、高額医療については、こちらが参考になりました。
自転車保険を比較したら府民共済がコスパ最強だった
選ぶポイントを踏まえ、自分に合った条件で年間保険料が安い自転車保険を探したところ、候補に上がったのは次の2つ。
DeNA自転車保険(旧エアーリンク) 自転車の責任保険(基本コース)
個人賠償責任補償 | 1億円 |
示談代行サービス | ○ |
障害死亡・後遺障害 | 100万円 |
入院補償 | 1,500円 |
通院補償 | なし |
保険料(年間) | 3,600円 |
楽天自転車保険プラン家族型 節約コース
個人賠償責任補償 | 1億円 |
示談代行サービス | ○ |
障害死亡・後遺障害 | 100万円 |
入院補償 | 1,500円 |
通院補償 | なし |
保険料(年間) | 3,380円 |
いわゆる『自転車』保険ではそれなりにコストパフォーマンス高め。
しかし「義務化のために加入が必要な自転車保険の条件とは」(ページリンク)でも説明したとおり、自転車事故が損害賠償保険の対象になるなら義務化の条件を満たすので、それを踏まえて他の保険を探していたところ。
見つけました、コスパ最強の保険。
この保険は個人損害賠償を既存の保険にプラスするだけなので、加入者本人の
- 障害死亡・後遺障害
- 入院補償
- 通院補償
などはありません。
ただし、僕が重視するポイントである、
- 個人賠償責任補償が1億円以上→3億円(!)
- 示談代行サービスあり
- 家族が対象
が全て含まれていて、年間1680円!
保険になるべくお金を掛けたくない僕にとっては、いいことずくめの条件なのです。
共済保険付き個人賠償責任保険の注意点
コストパフォーマンスはピカイチの共済保険付き個人賠償責任保険ですが、注意点がいくつかあります。
- 共済自体が保険を運営していない
- 申し込んでもすぐに補償が始まるわけではない
- 共済保険を継続しないと自動的に解約になる
共済自体が保険を運営していない
個人賠償責任保険自体は損害保険ジャパン日本興亜株式会社という別の会社が運営しているので、お問い合わせの電話はこちらの営業所にする必要があります。
といっても加入は共済から送られてきた加入用紙やWEBからできるので、連絡の機会はあまりないと思います。
申し込んでもすぐに補償が始まるわけではない
1ヶ月ごとに申し込み日の期限があり、補償開始が翌々月の第一日になるので、申し込んでから補償開始日まで最大2ヶ月ほどかかることがあります。
例えば8月の申し込み期間は8月31日までなので、もし8月1日に申し込みをすると、保証開始日は翌々月の一日、つまり10月1日になる、ということです。
しかし、そこまで急ぎで必要になるものでもないし、自転車の購入時期がわかっていれば日付を逆算して加入することができるので、特に問題はないでしょう。
共済保険を継続しないと自動的に解約になる
共済保険にプラスする保険なので、当然共済保険を解約すると、個人賠償責任保険も自動的に解約になります。
もし共済保険を解約することがあれば、他の保険に入り直しましょう。
ちなみに僕は共済保険の加入者なのでこのプランをみつけましたが、他の生命保険や自動車保険にも個人賠償責任保険をプラスするプランがあると思います。
- 「(あなたの加入している保険名)+ 個人賠償責任保険」で検索する
- 加入保険会社から送られてくる案内を確認する
- 加入保険会社に問い合わせてみる
などで調べてみましょう。
まとめ
自転車保険の義務化で加入に必要な条件は自転車事故が損害賠償保険の対象になるかだけです。
また、加入の際には
- 個人賠償責任補償が1億円以上あるか
- 示談代行サービスがあるか
- 補償対象が本人か家族を含むか
このポイントを踏まえて検討しましょう。
僕は上記を踏まえると府民共済の条件がコスパ最強でした。
あなたの条件にあう最強の保険をみつけられることを祈ってます。
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